RippleTalk法人利用規約
GIRON株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「RippleTalk」（以下「本サービス」といいます）に関して、第３条に従って登録された法人利用者と当社との契約関係を定めるものです。
第１条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。
①「本サービス」とは、利用者間でコミュニケーションを可能とするアプリケーションの提供をいい、当該アプリケーションを「RippleTalkアプリ」といいます。
②「本契約」とは、本利用規約に同意のうえ利用者登録することにより成立する当社と利用者との契約をいいます。
③「スポンサートピック」とは、法人利用者のみが投稿できるトピックのことをいいます。
④「法人利用者」とは、本サービスを利用するために、本規約に同意のうえ、利用者登録を行った者をいいます。
⑤「利用者」とは、本サービスを利用するために、本規約に同意のうえ、利用者登録を行った者をいいます。
⑥「参加者」とは、スポンサートピックの条件、規約等に同意して参加した者をいいます。
⑦「ユーザーコンテンツ」とは、利用者がRippleTalkアプリ上で投稿するコンテンツや表現をいいます。
⑧「ポイント」とは、RippleTalkアプリ内において、利用者がギフティング、ポイント交換等をすることができる当社が発行・管理するポイントをいいます。
第２条（総則）
本サービスは、法人利用者が、当社が運営する「RippleTalk」を用いて、スポンサートピックを投稿し、参加者同士が対話や議論等を行うことを目的とします。法人利用者は、本サービスにおいて投稿したスポンサートピックの内容について、当社および第三者（利用者および他の法人利用者を含みます）から閲覧可能になることを予め承諾したものとみなします。
第３条（利用者登録）
本サービスの利用希望者は、法人であって、本規約の全てに同意した上で、当社所定の方法により法人利用者として利用者登録をするものとします。
２ 当社は以下の事由があると判断した場合には、法人利用者として承認しないことができるものとします。なお、当社は法人利用者として承認しない場合においても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
①本規約に違反したことがある者からの利用登録である場合
②登録内容に虚偽、過誤がある場合
③登録した電子メールが機能していないと判断される場合
④第三者になりすまして法人利用者として利用者登録を行った場合
⑤利用者が第１３条に定める反社会的勢力と判断される場合
⑥その他当社が法人利用者としての利用者登録を不適切・不適当と判断した場合
第４条（投稿等の権利帰属）
ユーザーコンテンツに関する著作権は、スポンサートピックに投稿した参加者又は参加者に利用許諾をする第三者に留保されるものとします。
２ 参加者は、自己がスポンサートピックに投稿したユーザーコンテンツに関する著作物を当社に無償かつ非独占的に利用許諾するものとします。
３ 前項の参加者による当社へのユーザーコンテンツに関する著作物の利用許諾は、世界的、再許諾可能及び無制限とします。
４ 参加者は、ユーザーコンテンツに関する著作者人格権を行使せず、又当該ユーザーコンテンツの著作権を有する第三者に著作者人格権を行使させてはならないものとします。
第５条（本サービスに関する知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に利用許諾している第三者に帰属するものとします。
第６条（ポイント）
当社は、法人利用者がスポンサートピックの利用料を支払った場合について、その利用料の一部をスポンサートピック参加者に対してポイントで還元するものとします。また、還元されなかったポイントは、法人利用者のアカウントに付与します。
２ ポイントは以下の各号に定める事由により消滅するものとします。
①法人利用者によるなんらかの不正行為や違反行為が見つかった場合
②本契約が解約等により終了した場合
③当社が不適切な投稿と判断した場合
３ ポイントが消滅したとしても、法人利用者は、当社に何らの請求もできないものとします。
第５条（ログインIDおよびパスワードの管理）
法人利用者は、本サービスに関して発行または設定されるログインIDおよびパスワードを自己責任において適切に管理するものとします。法人利用者によるログインIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等で生じた損害について、当社は一切の責任を追わないものとします。
２ 法人利用者は、ログインIDを第三者に利用させてはならないものとします。
第６条（サービス利用停止）
法人利用者がサービス利用の停止を希望する場合は、当社所定のサービス停止手続きを行うものとします。
第７条（料金および支払方法）
法人利用者は、当社が定める本サービスの利用料金を、当社が指定する支払い方法により、当社が指定支払い期日までに、当社に支払うものとします。
２ 法人利用者は、本サービス利用料その他の近世の支払いを遅滞した場合は、当社に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第８条（禁止事項）
法人利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
①法令又は本規約に違反する行為
②公序良俗に反する行為
③名誉毀損、侮辱、誹謗中傷、わいせつに該当する表現行為、又はそれに該当するおそれのある表現行為
④いじめ、脅迫、嫌がらせ該当する行為、及び通常一般人を不快にさせる行為
⑤本サービスを通じ、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は第三者に送信し、又は流布する行為
⑥当社の管理するサーバー、ネットワーク、又はシステムその他通信設備等に不正にアクセスし、若しくは不正なアクセスを試みる行為又は過度な負荷をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧第三者に成りすます行為
⑨当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑩特定の宗教への勧誘、宗教活動
⑪出会い目的または成人向け（性的・暴力的）コンテンツの投稿
⑫当社が承認していないアフィリエイト広告及び商業サイトへ誘導する行為
⑬本サービスに関するプログラム等をリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブルに該当する行為
⑭自動化したサービスやアプリで本サービスにアカウント登録し、ログイン又はアクセスする行為
⑮クローンサイトやアプリを作成する行為
⑯その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（ユーザーコンテンツの削除等）
当社は、以下の各号に該当するユーザーコンテンツを削除することができるものとします。
①法令又は本規約に違反するユーザーコンテンツ
②当社又は第三者の権利・利益を侵害し、又は侵害する恐れがあるユーザーコンテンツ
③当社が不適切と判断するユーザーコンテンツ
２ 当社は、前項の規定により、ユーザーコンテンツを削除した場合においても、ユーザーコンテンツを削除した理由を開示する義務を負わないものとします。
３ 本サービスは、利用者が他の特定の利用者のユーザーコンテンツを非表示にすることができる機能により、法人利用者は他の利用者のユーザーコンテンツを任意に非表示にすることができるものとします。
第９条（システムの保守管理等）
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、法人利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部を中断、又は停止することができるものとし、これにより、法人利用者、参加者および利用者その他の第三者が被ったいかなる不利益及び損害について、責任を負わないものとします。
①システムの管理・保守等のメンテナンスを行う場合、又はシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合
②システム又は本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の提供不能が発生した場合
③第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が原因となり本サービスの全部又は一部の提供不能が発生した場合
④その他、当社が中断又は停止を必要と判断した場合
第１０条（権利義務の譲渡）
法人利用者は、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
２ 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に利用者に公表又は告知することにより、利用者の事前の承諾なくして、本契約上の地位又は本規約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができるものとし、法人利用者はかかる処分について本項において予め同意したものとします。
第１１条（当社の責任）
当社は、法人利用者に対して、本サービスに関して、法人利用者の特定の目的の適合性、商品性、正確性、有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて一切の保証をしないものとします。
２ 当社は、当社による本サービスの提供の遅延、中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーコンテンツの削除・消失、法人利用者の登録情報の抹消、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
３ 本サービスに関連して、法人利用者と参加者、利用者間、又は法人利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負わないものとします。
４ 当社が本規約に違反したことにより損害賠償責任を負うとしても、当社に故意又は重大な過失が存する場合に限るものとし、法人利用者に生じた現実の損害（逸失利益は除く。）のうち、通常かつ直接の損害のみを賠償するものとします。
第１２条（当社の解約）
当社は、法人利用者が本規約に違反した場合には、いつでも本契約を解約することができるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は30日前に書面又は電子メール等の電磁的方法により通知することにより、いつでも本契約を解約することができるものとします。
３ 前二項の規定による解約の意思表示については、当社が法人利用者の有効な連絡先を知らない場合には、法人利用者のアカウントを抹消することにより本契約を解約することができるものとします。
第１３条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスを通じて取得する個人情報に関しては、別途表明する「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。
https://terms.rippletalk.app/privacy_policy
２ 本サービスの提供にあたって当社が取得した個人情報について、当社に対して弁護士法第２３条の２に定める弁護士照会制度による照会申出があった場合又は刑事訴訟法第１９７条第２項による照会があった場合及び裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合には、当社は必要な範囲において情報開示を行う場合があり、法人利用者はそれを事前に承諾し、同意するものとします。
３ 当社は、本サービスを通じて取得した情報のうち、統計的処理を施して個人を特定できない統計情報については、法令の範囲内で制限なく利用することができるものとし、さらに利用者の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
当社又は法人利用者は、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証し、相手方が各号のいずれかに該当することが判明したときには、別段の催告その他の手続きを要せず、即時に本契約を解除することができるものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人（以下、総称して「反社会的勢力」という。）であること。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
③親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前二号のいずれかに該当すること。
２ 前項の規定による本契約の解除により、解除者に損害が生じた場合には、被解除者は解除者に生じた損害を賠償するものとします。
第１５条（規約の変更）
当社は、当社所定の方法で通知又は公表することにより、法令の範囲内で本規約を任意に変更することができるものとし、本規約の変更後に法人利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約を解約しない場合には、法人利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１６条（本サービスの内容等の変更及び終了）
当社は、当社の都合により、法人利用者に提供する本サービスの内容、範囲及び権限を変更し、又は提供を終了することができます。
２ 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき法人利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又は規定の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び規定の一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１８条（裁判管轄）
本契約又は本サービスの利用に関して、当社と、利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（準拠法）
本契約及び本サービスについては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
以上
制定日：2023年 10月 30日